由利本荘市議会 2021-09-06 09月06日－03号
年金収入などに応じて入所者の食費や居住費も減額する制度改定によって、制度から排除される人が出てくるためであります。ある社会福祉法人では、現在減額を受けている入所者のうち２割が対象外となるおそれがあると言われています。 自公政権は、介護保険施設のホテルコストと言われる食費、居住費を、2005年に原則自己負担化。
年金収入などに応じて入所者の食費や居住費も減額する制度改定によって、制度から排除される人が出てくるためであります。ある社会福祉法人では、現在減額を受けている入所者のうち２割が対象外となるおそれがあると言われています。 自公政権は、介護保険施設のホテルコストと言われる食費、居住費を、2005年に原則自己負担化。
細る年金収入のために暮らしを切り詰めている高齢者が受診を我慢し、早期発見、治療が遅れて症状が悪化すれば、病状回復が困難になり命にも関わり、政府自身が掲げる人生100年時代の看板にも逆行します。症状が悪化してからの受診は重篤化し、かえって医療費が高騰する場合があります。
それから１号被保険者は65歳以上ということで年金収入のある方でおりますので、事業での減少はこの持続化給付金を受けた方より少ないものと考えております。 ○議長（黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。 ◆１４番（板垣淳） なるほど、それ成り立つというか分かりました。国保は。 ○議長（黒澤芳彦） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 財務部長から答弁させます。
そこで、自民党、公明党が歩み寄り、年金収入200万円以上、約370万人の方に、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げ、2022年後半に実施すると合意をしております。 これにより生活への影響を少しでも抑えるという配慮があり、この意見書提出には反対をするものでございます。議員皆様方の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦） ほかに討論ございませんか。
◎市長（門脇光浩君） まず１点目であります国での後期高齢の医療費負担２割引き上げを検討しているけれども、市内の該当者で年金年収155万円以上の割合はどの程度かということでありますが、11月現在ということで御理解いただきたいと思いますけども、年金収入が155万円以上で医療費負担が現在の１割から２割引き上げに該当するという皆様方は、被保険者5,734人中1,036人で、18.06％ということになります。
男鹿市の場合の例えば給与収入で３０代夫婦で、それぞれ２００万円で子ども２人の場合、また、給与年収が２４０万円の２０歳の単身者、年金収入で夫が７０歳で１２０万円、妻が７０歳で６０万円、また、自営業で４０歳代の自営業の夫婦で中学生の子供１人の３人世帯で所得額は２５０万円の世帯の場合、それぞれの国民健康保険税はいくらになるのかお伺いしたいと存じます。
その結果、本市被保険者の11％を占める60代夫婦の世帯において年金収入280万円と仮定した場合に年額2万7,000円程度の引き下げとなります。 ○議長（宮野和秀君） 中山一男君。 ○８番（中山一男君） 今お聞きしますと、国民健康保険税、新年度は前年度より減額になるということでございますけれども、今後数年間、どのように推移していくのかなと大変気になるところであります。
次に、窓口ヘ提出できる申告者の取り扱いの違いについてですが、申告期間中は各会場で申告相談を実施していることから、申告相談が不要である収入の無かった方、遺族、障害などの非課税年金の受給者や公的年金収入のみの方等について、税務課、若美支所及び各出張所へ提出できることとしているものであります。
今年度は男鹿市は前年度より引き下げになったとはいえ、県内では３番目に高い保険税で、市の資料によれば、例えば事業所得２５０万円で世帯主、妻、子ども２人の税額で５２万２，３００円で、所得比率２０．８９パーセント、給与所得者で２３２万８，８００円の４人世帯では２割軽減世帯となっておりますが、それでも４５万８，８００円の国保税で、所得比率１９．７パーセント、年金収入２２３万円の２人世帯で１３万６，３００円で
高齢者の７割が所得１００万円（年金収入２２０万円）未満であり、厳しい生活を強いられています。生活を支える唯一の公的年金は減らされ続け、年金収入が生活保護基準を下回る世帯が３割に迫っています。後期高齢者医療制度の「特例軽減措置」も今年度までに廃止されました。 医療費自己負担の２割化は医療機関の利用を大きく阻害し、高齢者のいのちを縮めるものです。
介護サービスの利用者負担割合については、世代間・世代内の公平性を確保しつつ、介護保険制度の持続可能性を高める観点から、本年８月より、２割負担者のうち、年金収入等が３４０万円以上の特に所得の高い方について３割負担に改正され、これまで要介護認定を受けている２割負担であった方６７人のうち、新たに３割負担となった方が１８人となっております。
◆２番（小林秀彦君） そこで、５番目の減免制度の拡充を検討すべきでないかという質問で、再質問でありますけれども、答弁によりますと、最も低い１号被保険者の年金収入の方からは５％の減免、あるいは生活保護基準以下の方から、６名ほどが該当になって、５分の２の減免をしているというふうな御答弁でありましたけれども、もしできるのであれば、私が再質問したいのは、もっと踏み込んで、国保と一緒に横断的に何か介護保険制度等使
シニア世代は年金収入が大半であり、会費の増額も難しく、大変困っています。商売などに使用しているわけではないので、昨年同様に使用できますようお願いします。 もう１人の方は、ことし１月、70代の男性からです。老人クラブの１人です。昨年までは交流センターにある輪転機を老人クラブにも無料で使用させてくれていたのに、今年度からできなくなったようです。
女性は厚生年金でも平均月額10万2,000円にとどまり、年金収入が年100万円未満は６割を超えます。下流老人、老後破産という言葉が現役世代にもあすは我が身と受けとめられるほど、高齢世代の貧困は社会問題化しているのであります。年金では医療費や介護の利用料を賄えないもとで年金削減は、高齢者の家族の生活にも悪影響を与えます。
このたびの制度改正において、利用者の負担割合が２割から３割に変更となるのは、年金収入等が３４０万円以上の特に所得の高い方であることなど、この制度改正の趣旨及び内容について広く周知を図るとともに、サービス利用に対する相談については、地域包括支援センターなどにおいて、きめ細かな対応を継続してまいります。 次に、介護保険の見直しの検討状況についてであります。
３割負担となると、基準は後で政令で決めますが、単身の場合、年収340万円（年金収入のみの場合は344万円以上）、夫婦世帯では463万円以上の人を想定、厚労省の推計では利用者全体の３％、12万人が該当します。本市の該当者は何人と推計されますか。
高齢者を狙い撃ちにした負担増であり、75歳以上で年金収入が85万円以下の人は４割を超えています。負担増が受診抑制を招き、重症化でかえって医療費がふえることは明白であります。 政府は世代間の公平化の名で正当化していますが、最終案では今後、現役世代に対する入院居住費の導入やかかりつけ医以外を受診した際の追加負担を検討することが盛り込まれました。
先ほど市長が４月から軽減措置がありましたということで、それで１つだけ御紹介しますけども、世帯全員が住民税非課税で、生活保護を受給している方、そして前年の合計所得金額と前年の課税年金収入額の合計が80万円以下の方については、基準額かける0.45で、前の５期に比べると0.05少なくなっているというそういう実際もありますし、ずっと見ていくと、どこかの人は少ないけど、やっぱり多くいただいている人は多くなるという
今回の負担増の対象は、ひとり世帯で年金収入だけなら年280万円以上の人たちなどですが、財務省はさらに対象者の拡大を要求しています。月１万5,000円の利用料だった場合、今後３万円にはね上がりますが、年金収入は実質的にマクロスライドなどで減る一方なのに、大変な負担増になり、もう暮らしは成り立たないと、やむなく必要なサービスをやめたり減らしたりする人も生まれている実情であります。
秋田県男鹿市議会 議長 三浦利通 衆議院議長様 参議院議長 山崎正昭様 内閣総理大臣 安倍晋三様 厚生労働大臣 塩崎恭久様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専ら被保険者の利益のための年金積立金の安全かつ確実な運用に関する意見書 公的年金は高齢者世帯収入の７割を占め、高齢者世帯の６割が年金収入